相続人の中で被相続人が亡くなる前に自宅の購入資金や事業資金の援助など生前贈与を受けていた場合において贈与を受けていた者と受けなかった者との間で相続分に差がでてきます。この相続分の差を不公平だと考え、民法では相続人の公正を図るために特別受益という考え方を用います。特別受益があった場合には相続人が相続分を前渡しで受け取ったものとして考えるため、この特別受益分をいったん相続財産に戻してそこから各相続人の相続分を算定することとなっています。
特別受益者となるのは被相続人から遺贈、婚姻や養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与を受けたものと決められています。また特別受益額が相続分をこえる場合には相続分は受け取ることはできませんが、超過分についても返す必要はありません。
被相続人が遺言などによって特別受益の持ち戻しをしないという意思表示を示していれば、特別受益の持ち戻しはしないこととなっています、これは特別受益の持ち戻しの免除といい特別受益分を考慮に入れずに相続分を分配することになります。この場合の被相続人の意思表示は何か特別な方法で行われる必要はなく、明示の表示でも黙示の表示でもよいものとされています。