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近親者が他界した時に、親族でもめる原因の一つとなるのが、財産分与です。全ての財産が現金化できて、公平に分配できるのならば、丸く収まることであったとしても、そのようにならない場合も多いのです。例えば、家であったり土地であったり、思い出の深い宝飾品であったり、売る事はしないで現物で相続したいと願うことも多くあるでしょう。それらを含めて公平に分配するのは、とても難しいのです。
そして、更に公平に分けることが難しいことにしているのが、生前贈与です。税金対策として、遺産として分与する予定にしていたものを、生前贈与することもあるのです。法律で決められている額までであれば、生前贈与すれば税金が少なく抑えることが可能となるのです。
生前分与された分を考えずに、遺産の相続を考えることもありますが、そうした場合、生前贈与が少なかった人は全体的に受け取る遺産が少なくなってしまいます。その為、公平に遺産を相続させようと考えた場合は、生前贈与についても考慮した上で、相続分を決めた方が良いでしょう。
もちろん、相続について故人の遺言などがある場合は、それに従った方が良いでしょう。遺言がない場合は、できる限り法律に沿って公平に分配した方が、トラブルにならずに丸く収まることが多いでしょう。

相続人の中で被相続人が亡くなる前に自宅の購入資金や事業資金の援助など生前贈与を受けていた場合において贈与を受けていた者と受けなかった者との間で相続分に差がでてきます。この相続分の差を不公平だと考え、民法では相続人の公正を図るために特別受益という考え方を用います。特別受益があった場合には相続人が相続分を前渡しで受け取ったものとして考えるため、この特別受益分をいったん相続財産に戻してそこから各相続人の相続分を算定することとなっています。
特別受益者となるのは被相続人から遺贈、婚姻や養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与を受けたものと決められています。また特別受益額が相続分をこえる場合には相続分は受け取ることはできませんが、超過分についても返す必要はありません。
被相続人が遺言などによって特別受益の持ち戻しをしないという意思表示を示していれば、特別受益の持ち戻しはしないこととなっています、これは特別受益の持ち戻しの免除といい特別受益分を考慮に入れずに相続分を分配することになります。この場合の被相続人の意思表示は何か特別な方法で行われる必要はなく、明示の表示でも黙示の表示でもよいものとされています。

相続が発生した時に、相続人となる人が一人であれば財産や負債を全て受け継ぎますので、誰がいくら貰えるかは問題になりません。相続人が複数いる場合には法律で決められた割合で分けることになります。配偶者以外の相続人となる人には順位があって、同じ順位の相続人であれば同じ金額を相続することになりますが、故人が無くなる前にお金を貰ったり、不動産を受け継いだりした場合には、その人だけ得をすることになります。故人から特別に貰っている財産を特別受益と呼びます。同じ順位の相続人は同額を相続しないと公平の趣旨に反しますので、遺産分割前に受け取っていた分は相続財産の前私分と考えることになっています。その内容は3つに分類されます。故人が遺言書を残して特定の人に財産の一部を残した場合は遺贈と呼ばれ、これに相当します。故人が生前に結婚や養子縁組をして、そのために特別にお金を渡した場合もこれに相当します。家を建ててもらったり、大学の学費を払って貰う場合なども生計の資本としての贈与を受けたことになり、これに相当します。故人が加入していた死亡保険で保険金を受け取った時には遺産ではありませんので該当しませんが、あまりに高額の場合はそのかぎりではありません。

相続は人が亡くなった瞬間に開始されますが、亡くなった人の遺産は相続人の共有財産となっており、全ての相続人の参加による遺産分割協議で合意を形成した後、名義変更などの手続きを行うことではじめて各相続人の個別の所有財産となります。つまり、遺産の分割を行うにあたっては、まず最初に相続人について調査を行い、確定させる作業が必要となります。
相続人の確認作業を自分自身で行う場合、まず最初に行うことは書類を取り寄せることです。全ての相続人を調べあげるためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍が記載されている書類が必要で、具体的には戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、除籍全部事項証明書(除籍謄本)、改製原戸籍謄本の3種類の書類をつかって相続人の調査をします。
調査の手順としては、まず被相続人の本籍地の市区町村役場で戸籍全部事項証明書を手に入れます。戸籍全部事項証明書には、他の戸籍から入った者がいる場合は従前戸籍の部分に転籍する前の戸籍が記載されているので、今度はその転籍前の戸籍について、転籍前の戸籍で本籍地になっている市区町村役場で戸籍の記載書類を手に入れます。これを繰り返し、全ての戸籍があつまった段階で、書類を見て誰が法定相続人になるのかを確定させます。
なお、相続人の調査を自分自身で行う場合は、調査漏れが無いようにしなければなりません。これは、調査で漏れた部分に相続人となる者がいた場合、遺産分割協議を行って協議書を作成しても、相続人が全員揃っていないため法的に無効とされるおそれがあるためです。

財産や借金などを持った人が亡くなると相続が発生し、遺産を相続するためには相続人全員の合意が必要なため、その相続人をきちんと確定しなければなりません。これを法定相続人といいます。
法定相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡に至るまでの、正式な証明となる戸籍が必要となります。戸籍をたどることで、相続人に漏れがないようにします。必要な戸籍は「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」です。
被相続人の最期の戸籍を取り、内容を見ることから始めます。「改製」と書いてあれば「原戸籍」を取り、「転籍」とあれば除籍謄本を取る必要があります。「婚姻」があれば被相続人の父母の戸籍を取ります。
このように、被相続人の一生を調査することで、法定相続人とその順位の確定をしていきます。
相続において、兄弟姉妹や甥姪の相続が大変困難になります。被相続人と兄弟姉妹や甥姪の関係性を明らかにし、血縁つながりを証明するために被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍だけでなく、被相続人の両親の出生から死亡に至るまでの戸籍や、さらには必要になれば祖父母の戸籍も取得し、そのつながりを証明しなくてはならないからです。兄弟姉妹で亡くなっている人がいたとすると、その人の出生から死亡に至るまでの戸籍も必要になってきます。

相続が発生した場合には、まず相続人が誰になるかを調査して確定しなければいけません。相続人が1人でも欠けていると、遺産分割協議が無効になりますので、念入りな調査が必要です。相続人調査は、次のような手順で行います。
相続人の調査では、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍調査を行います。まず、被相続人の最新の戸籍を取って、その内容を確認します。戸籍には、どこの戸籍から入籍があったかの記載がありますので、前の戸籍を取り寄せて調べます。
戸籍は、夫婦と未婚の子単位で作られ、載っている人が全員亡くなると除籍になります。戸籍原本の様式変更の際に、その当時有効な戸籍は新様式に作り替えられましたが、変更前の戸籍を改製原戸籍といいます。改製後の戸籍には、戸籍から除かれた者の記載はありません。
このため、過去に遡って調べる際には、除籍簿や改製原戸籍を取り寄せる場合もあります。被相続人の親が筆頭者となる戸籍まで、全て揃えなければいけません。市町村合併などで、今では存在しない地名が出てきた場合には、その戸籍を保管している役所を調べる必要があります。自分でやってみて分からない場合には、専門家に依頼することをおすすめします。

人が亡くなるとその人が所有していた現金や預貯金、不動産や株券などの有価証券、宝石や自動車などの換金性の高い遺品などは全て配偶者や子供などの血縁関係者に相続されることになります。しかし、遺産にはこのようなプラスの財産だけでなく故人が支払いきれていない借金などのマイナスの財産も含まれています。そのため、資産よりも借金の方が多い場合には、それを受け継いだ家族は借金を本人に代わって払う義務が生じてきます。しかし、このような借金などの負の財産を受け継ぐことによるデメリットを避けるために、財産を受け継ぐ権利をもっている家族には遺産を放棄する権利も認められています。放棄をする場合は、ほかの遺産を受け継ぐ家族の許可をうけなくても個人の判断で行うことができます。放棄をするには、遺産を受け継ぐことがわかった時点から3か月以内に家庭裁判所に申請を行わないといけません。3か月を過ぎて何も申し立てを行わない場合は、借金を含めた財産の全てを引き継ぐことを了承したものとみなされます。遺産を全て引き継ぐことを単純承認といい、一部のプラスの遺産だけを受け継ぐ条件付きのものを限定承認といいます。放棄は個人で申請できますが、限定承認の場合は遺産を受け継ぐ家族全員の承諾が必要となってきます。

相続とは、人が亡くなった場合などに、亡くなった人の資産と負債を相続人が引き継ぐ制度です。一番多いのが、被相続人が死亡した場合で、その他には、家族などが失踪して失踪宣告を得た場合などにも相続が行われます。相続制度の趣旨は、亡くなった人が有していた資産や負債を生きている人が引き継ぐことで、周囲の権利関係の混乱を出来るだけ防ぐという点にあります。例えば、ある人に金銭を貸していたところ、その人が急な事故で亡くなってしまった場合などに、貸していた人が困らないようにするといった例があります。また、配偶者と共に住んでいた住宅の名義が亡くなった配偶者になっていた場合には、相続制度が無ければ遺された配偶者はその家に住み続ける法的な権利を失ってしまいます。相続制度は、そういった不都合を解決するという面も持っています。但し、相続をすることで、相続人が不利益を被ることを避けられるようにする為に、相続を放棄することも出来ます。例えば、亡くなった人が多額の借金を負っていた場合などです。こうした場合、放棄を選択すれば、借金を相続人が引き継ぐ必要はなくなります。もっとも、相続の放棄を選択する場合、法律関係の速やかな確定の為、定められた期間内に行う必要がありますし、亡くなった人の財産だけを相続して負債だけを放棄することは出来ません。

相続って何?

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相続とは、亡くなった人の現金や預貯金、不動産や換金性の高い美術品や宝石などの財産を別の人が受け継ぐことをいいます。特別な場合を除いて、通常は亡くなった人の配偶者や子どもなどの家族や親族が受け継ぐのが一般的です。受け継ぐ財産には、資産などのプラスの財産だけでなく故人が抱えていたローンや借金なども負の財産として引き継ぐことになります。受け継ぐ財産のうち、資産よりも借金の方が多い場合は、受け継いだ人が故人にかわって返済をしなければいけません。この遺産を受け継ぐかどうかは選択することができ、放棄することも可能です。放棄する場合は、遺産を受け継ぐことが分かった時点で3か月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。3か月を過ぎると、遺産を受け継いだとみなされて、放棄ができなくなります。財産を受け継ぐ家族や親族の順番は、民法で決められており、配偶者は必ず受け継ぐことができます。その次に故人と血のつながりがある実子と法律上の親子関係がある養子が第1順位となっています。分配方法も民法で定められており、子どもがいる場合は配偶者は財産の半分を受け継ぎ、残りを子どもで分割することになります。配偶者や子どもがいなければ、親や孫、兄弟に順番がうつります。